ワークショップ「海洋遺伝資源のアクセスと利益配分のあり方」

投稿日時 2015-10-23 17:55:56 | トピック: 全般

海洋生物資源は、地球最後の未開発生物資源として注目を浴びており、研究開発も盛んに行われています。海洋生物資源研究では、沿岸部を除き船舶を利用するプロジェクト形式で行われることが多くなっています。

国連海洋法条約では、国家管轄権内海域の海洋遺伝資源には主権的権利が及ぶことが規定されています。なおかつ、各国の生物多様性条約関連の国内法を制定している国では、排他的経済水域以内を生物多様性条約の規則が及ぶ範囲として規定しており、アクセスと利益配分規定に従うことを求めています。

一方、国家管轄権外海域(ABNJ)の遺伝資源の取り扱いは、現状では国際的な決まりはありませんが、国連海洋法条約及び生物多様性条約の2つのフォーラムが協力して検討しており、2016年の生物多様性条約締約国会議COP13への方針提案が議論されています。

日本は世界第6番目に広い排他的経済水域(EEZ)を持つ国であり、海洋遺伝資源を利用した研究が広く行われています。近年、海洋遺伝資源の取り扱いについて、国内の研究者から注目が集まり、議論が活発になっています。

このような背景をふまえ、本ワークショップでは、海洋遺伝資源のアクセスと利益配分のあり方について生物多様性条約の観点から議論します。

海洋遺伝資源のアクセスと利益配分について、海外、特にヨーロッパの取り組みを理解することは重要です。また、研究者あるいは研究機関と制度設計を行う関係者との間で、研究の現状と課題について意見交換を行い、要望を伝えることが必要となります。

本ワークショップが、海洋遺伝資源を取り扱う研究機関が名古屋議定書に準拠した自主的遵守制度を構築するためのきっかけとなるようにしたいと考えます。

【日時】2015年11月26日(木) 10:00-17:20(9:40開場)

【会場】政策研究大学院大学 想海樓ホール (東京港区六本木7-22-1)

【対象・定員】150名程度 動物・植物・微生物(遺伝資源/生物資源)を海外から取得して研究を行う学術機関に所属の研究者、その研究支援者(産学連携、知財、研究推進、URA等に所属の方)

【参加費】無料

【主催】国立遺伝学研究所ABS学術対策チーム

【申込方法】http://idenshigen.jp もしくは abs@nig.ac.jp(担当:榎本まで)

【内容】
1.開会  文部科学省ライフサイエンス課

2.プレナリーセッション(10:00-)
東京大学大気海洋研究所 津田 敦 所長
School of Science, University of Waikat Professor Chris Battershill

3.休憩

4.セッションI 日本の海洋遺伝資源利用研究の現状と課題(13:00-)
国立科学博物館動物研究部 中江 雅典 先生 
海洋研究開発機構高知コア研究所 肖 楠 先生
東京海洋大学 廣野 育生 先生

5.休憩

6.セッションII 海洋遺伝資源のABS制度のあり方(15:00-)
Founder and Director, eCOAST Marine Research Dr. Thomas Vanagt
水産大学校 最首 太郎 先生

7.休憩

8.パネルディスカッション

9.閉会 




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